有給休暇 計算方法｜付与日数を勤続期間と勤務日数から確認

有給休暇の付与日数を計算する方法

年次有給休暇の付与日数は、単純に「勤続年数×年間日数」を掛けるものではありません。まず継続勤務期間が最初の付与時期に達しているかを確認し、そのうえで週の所定労働日数または週の所定労働時間に応じた表を選びます。原則として、通常の勤務区分では6か月後に10日が付与され、以後は12か月ごとに日数が増えます。

このページのツールは、入力された月数を「付与日を迎えたか」の目安に変換し、通常付与または比例付与の表から日数を表示します。入社日ではなく会社の基準日で付与している場合や、休職・出向・雇用契約の変更がある場合は、表示結果だけで確定させないでください。

年次有給休暇の付与日数早見表

下表は、継続勤務期間と勤務日数の区分を照合するための早見表です。通常付与の列は週5日以上または週30時間以上の勤務を想定し、右側は週4日以下かつ週30時間未満の勤務で使う比例付与の目安です。

日数は一般的な法定付与の確認用です。厚生労働省の「確かめよう労働条件」などの最新資料、雇用契約、会社の付与基準日を優先してください。

勤続期間を月数で入力する理由

有給休暇の付与時期は「入社から何年」だけでなく、最初の6か月と、その後の1年ごとの区切りで確認します。たとえば、入社から2年6か月なら30か月、3年6か月なら42か月です。ツールでは月数を使うことで、年と月の入力を分けずに境界を判定できます。

1. 雇用契約や勤怠記録から、継続勤務の開始日を確認します。
2. 開始日から現在までのおおよその月数を求めます。
3. 6、18、30、42か月などの付与時期を超えているか確認します。
4. 会社の基準日方式や一斉付与がある場合は、人事担当者の資料と照合します。

月の途中で付与日を迎える場合、会社の管理上の扱いと実際の付与日がずれることがあります。入力月数が6か月未満なら、ツールは「初回付与前」と表示しますが、試用期間の扱いや継続勤務の判断は勤務先の記録を確認してください。

パート・アルバイトの比例付与を確認する

パートやアルバイトは、週の所定労働日数が少ない場合に比例付与の表を使うことがあります。週4日なら通常付与より少ない日数、週3日・週2日・週1日ならさらに区分に応じた日数になります。契約上の勤務日数と実際の勤務実績が違う場合、どの数字を基準にするかを勝手に決めず、雇用契約書と就業規則で確認することが大切です。

勤務日数が変わったときは、変更日、変更後の週所定労働日数、年間の所定労働日数を記録します。付与済みの日数を後から単純に週日数で掛け直すのではなく、次回付与時点の契約条件を確認してください。複数の勤務先がある場合も、雇用契約ごとに整理します。

出勤率80%以上の前提と注意点

法定の年次有給休暇では、継続勤務期間だけでなく、対象期間の全労働日の8割以上出勤しているかが重要です。ツールのチェックボックスは出勤率を自動判定するものではなく、「条件を満たしている前提で表を読む」ための表示切り替えです。欠勤、休職、育児・介護休業、業務上の休業などの扱いは、勤怠記録と制度上の定義を確認してください。

チェックを外した場合も日数そのものは表示しますが、結果には未確認の注意が付きます。出勤率の計算に必要な全労働日や出勤日が手元にない状態で、表示された日数を確定値として給与計算や労務手続きに使わないでください。

有給休暇の計算例

週5日勤務で2年6か月の場合

通常付与の区分を選び、勤続期間を30か月、出勤率の前提をオンにすると、2年6か月の欄にある12日が表示されます。次の付与時期は3年6か月で、早見表では14日です。

週3日勤務で1年6か月の場合

週3日の区分と18か月を選ぶと、6日が現在の付与日数として表示されます。週の勤務日数が契約変更で増減しているときは、変更後の区分だけで過去の付与を計算し直さないよう注意します。

6か月に到達していない場合

勤続期間を5か月にすると、初回付与の基準に到達していないため「6か月到達前」と表示されます。実際の付与日が会社独自の基準日で管理される場合は、対象日を人事担当者に確認してください。

このツールで確定できないこと

• 会社独自の一斉付与日や基準日、前倒し付与の有無。
• 休職・出向・育児休業などが継続勤務や出勤率に与える個別の扱い。
• 年次有給休暇の残日数、取得済み日数、繰越分、時効による消滅。
• 時間単位年休や半日単位年休を含む社内の管理方法。
• 契約変更があった場合に、付与時点の勤務区分をどのように適用するか。

表示結果は日数表を選ぶための概算です。実際の残日数を知りたい場合は、給与明細、勤怠システム、年休管理簿、雇用契約書を同じ基準日で照合してください。

関連ツールと公式確認先

勤続年数計算労働時間計算残業代計算ツール雇用計算ツール一覧

制度の基本を確認するときは、厚生労働省の「確かめよう労働条件」などの最新資料を参照してください。勤務先の付与日や残日数については、人事・労務担当者の案内を優先します。